甲賀市議会 2022-02-17 02月17日－01号
次に、議案第７号 令和４年度甲賀市水道事業会計予算につきましては、収益的収入の予定額を３０億７，１２６万３，０００円、収益的支出の予定額を２７億５００万２，０００円とするもので、施設の維持管理費や県用水の受水費用のほか、漏水調査業務の委託経費、有収率と収納率の向上に向けた業務委託に係る経費などを計上いたしております。
次に、議案第７号 令和４年度甲賀市水道事業会計予算につきましては、収益的収入の予定額を３０億７，１２６万３，０００円、収益的支出の予定額を２７億５００万２，０００円とするもので、施設の維持管理費や県用水の受水費用のほか、漏水調査業務の委託経費、有収率と収納率の向上に向けた業務委託に係る経費などを計上いたしております。
このような中、本市におきましては、災害時の他の自治体や外部機関・団体からの人的支援の受入れや物的支援の受入れを円滑にするため、災害時受援計画を現在策定しているところであります。今後、訓練などを通じ検証を行い、本年度できるだけ早い時期に策定していけるよう取り組んでまいります。
次に、収益的支出の主なものとしましては、減価償却費が長期前受金相当額を含む３億6,003万8,564円、また企業庁からの受水費が６億954万5,734円など、支出総額としましては対前年度比1.5％増の13億5,291万759円となり、単年度収支としましては１億9,019万3,904円の純損失となりました。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和３年６月彦根市議会定例会請願文書表 ┌─┬───────────────┬────────┬─────┬────┬─┐ │受│
事業見直しの中で、県用水基本水量見直しによる受水費の減、計画方針に水源地等への監視カメラ設置により危機管理の対策が講じられていくということです。 主な質疑では、監視カメラの設置の現状と設置予定概要は、目的は、外部侵入を想定してか、また画像の記録はどうかに対しまして、３年度に５カ所７台設置、現状は多羅尾のみでございます。
３点目の認定農家や法人と兼業農家との連携推進については、既に市内でも作業効率を向上させるため、多くの地域で作業受委託等で連携されており、今後においても拡大していくものと考えています。
次に、議案第８号 令和３年度甲賀市水道事業会計予算につきましては、収益的収入の予定額を３０億３，３４７万７，０００円、収益的支出の予定額を２７億２，７９９万９，０００円とするもので、施設の維持管理費や県用水の受水費用のほか、漏水調査業務の委託経費、有収率と収納率の向上に向けた業務委託に係る経費などを計上をいたしております。
主な経費といたしましては、各浄水場関係の維持管理に係る委託費、動力費、県水受水費等の原水及び浄水費として７億8,055万3,000円を、配水管の漏水修理や量水器の維持管理等の配水及び給水費として１億4,463万6,000円を、減価償却費として５億3,685万2,000円を計上いたしております。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和３年２月彦根市議会定例会請願文書表 ┌─┬───────────────┬────────┬─────┬────┬─┐ │受│
本市では、現在、米原市地域防災計画修正等業務により、地域防災計画の見直しや新たに災害時受援計画を定めるなど、災害時の体制の整備を進めているところで、併せまして平成２５年３月に発行いたしました米原市総合防災マップについても見直しを行っているところでございます。
文化会館は昭和54年に開館、今日まで補修を重ねてきた中、平成29年度に建物の耐震化、空調機器の更新、防水工事を実施し、本年度には高圧受変電設備の整備に着手しています。 議員ご指摘のとおり、文化会館の建物は老朽化しており、これまで実施した改修のほかに、舞台照明機器や舞台機構、音響設備、外壁、トイレ等の大規模改修や更新が必要となってきております。
◎建設部長（寺田哲康） ロクハ公園の災害時の位置づけにつきましては、草津市地域防災計画において、他機関からの災害派遣部隊などの受援地として用途が指定されておりまして、現時点で避難所とすることは考えておりません。 ○議長（西田剛） 服部議員。
それから受変電設備の改修をさせていただきました。それから、お風呂の脱衣場の床の改修をさせていただきました。あと、火災の受信機の取替えをしました。５件でございます。それから佐和山デイサービスセンターが２か所でございます。給湯の関係で加圧ポンプを取り替えているのが１件ございます。それから、お風呂の温度調整器が故障しましたので、それの取替えをしております。
県水の関係で受水に関する費用につきましては、ページで申しますと、２３ページの真ん中の辺に受水費というところがあるんですけれども。この中に県水の受水費が入っているというところでございます。 ○西垣和美 委員長 どうぞ。
企業庁に受水費の減額の要望をしているところであるとのこと。 給水停止については、再三の催促の上、支払いがないとき、滞納額が増えないよう一時給水の停止をしますが、その中で納付の指導をしている。停止の予告が４０４件、うち給水停止に至ったのが１１１件。その中で、高額滞納にならないよう納付指導をしっかりとしているとのことであります。 その他、老朽管更新の事業計画につき質疑がありました。
子どもの健康を地域で見守り、また子どもの受療機会を逃さないため、助成制度を有効に活用するべきである。しかしながら、限られた財源でもあることと、持続可能な施策をするべく、ある一定の所得制限を設け施行された制度であります。何よりも議決権のある議会により修正可決されたこの経緯を重んじていただくべき案件であると考えます。
次に、防災上の利活用の具体的な計画等につきましては、庁内から食料、水、毛布等の物資や資機材等を備蓄するためのスペースや、大規模災害時の受援として支援物資を保管するスペースの確保についての提案が上げられています。こうしたことから、支所敷地内、既存外部倉庫の活用を含め、併せて検討を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
しかし、現在本市の水道事業におきましては、用水供給事業体であります県の企業庁より平成22年11月の協定に基づきまして県水を受水し、水道水を配水しております。その全配水量のうち、おおむね７割程度が県水受水量で、残りの３割が本市自己水となっているため、県水受水が水道料金に大きく影響を及ぼしていることも否めないところです。
このため、この計画の策定につきましては、今回予定しておりませんが、平時からの復興への取組も重要な課題であると認識しており、現在、地域防災計画の見直しに併せ、まずは、業務継続計画と災害時受援計画の策定を進めまして、早期の復旧を円滑に進める体制を整えてまいります。
また、自己水源と県水の比率について、令和元年度の市全体の年間配水量は１，３０５万９，６７０立方メートルであり、そのうち県水受水量は８５５万７，５５１立方メートルとなっており、全体配水量の約３分の２を県水が占めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。